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消費増税にあわせて１０月から始まったキャッシュレス決済への還元策について、
流通大手イオンの岡田元也社長は９日の決算説明会で「こんな不公平なことはない。
ほとんど暴力だ」と批判した。
中小企業の下支えを狙う国負担の還元策は、イオンなどの大手スーパーを対象外とする一方で、
コンビニは、ほとんどの店が対象になっている。フランチャイズに加盟する店主側の多くが
中小企業だったり個人事業主だったりするからだ。
この点を踏まえ岡田氏は「コンビニが中小企業でないことは明白。大手スーパーだけ割高にするのは、
お客不在だ」と述べた。