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■日本経済のあり方がMMT理論の正しさを証明
「MMTがここ数十年主張してきたことが正しいと立証してくれた」。
7月に来日したニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授はこう話す。MMT（Modern Monetary Theory＝現代貨幣理論）とは、独自の通貨を発行できる国は、低インフレが続く限り無制限に国債を発行できるという主張。米国で論争を巻き起こしているが、ケルトン教授はいまの日本経済のあり方が、その理論の正しさを証明しているという。
米国では左派勢力中心に支持層が多いが、日本では反財政緊縮派（以下、反緊縮派）と保守派に支持者が広がっている。
■「れいわ新選組」はMMT支持を鮮明にした
れいわ新撰組は参議院選挙では予想外の票を獲得、重度身体障害者2人を国会に送り込んだ。選挙公約は①消費税廃止、②奨学金チャラ（徳政令）、③全国一律最低賃金1500円など、とにかく分かりやすい。財源としてMMTを受け入れ、「新規国債の発行」を容認した。これによって大胆な財源の投入が可能になり、公約のアピール度が高まった。
■新星オカシオ・コルテス議員の登場
米国では主流派の新自由主義、あるいはリフレ派に対抗する経済理論としてMMTが頭角を現してきた。主流派はこの理論を「くずだ（garbage）」（ブラロックのラリー・フィンクCEO）と批判するが、元をたどればケインズに源を発するれっきとした経済理論の一つ。
MMTはこれまで理論としては知られていたものの、注目を集めることはほとんどなかった。それを政治の表舞台に押し上げたのは、昨年の中間選挙でNY州から民主党候補として立候補、弱冠29歳、最年少で下院議員に当選したアンドレア・オカシオ・コルテス（AOL）議員だ。
ヒスパニック系の彼女は当選まもない今年の2月、気候変動対策法案を仲間の議員と一緒にまとめた。「グリーン・ニューディール」と呼ばれるこの法案は、環境対策に要する莫大な財源を国債で賄おうとしている。
政治家が政策を掲げる以上、財源を明記する義務がある。オカシオ・コルテスは莫大な財源の調達手段としてMMTを容認したのである。巨大な財政赤字を抱える米国で、新たな国債の発行という主張は一般的には理解されにくい。だが同氏は財政赤字を積み増しても、必要な対策はやるべきだと主張する。
このへんは保守の中でも右寄りで、思想や理念で対立するトランプ大統領と相通じるものがありそうだ。財政の健全性より経済成長や国民生活の向上を優先しようとする。思想信条は違っても、考え方は似ている。欧州で左派と右派が連携を強める根拠もここにある。
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■欧米と異なり日本では保守派が推進役
日米をはじめドイツ、フランス、英国など主要先進国はいま保守派が中心となって政権を担っている。そして政権を担う主流派はどの国も新自由主義をベースに緊縮財政を貫き、経済成長は金融政策に大きく依存している。
MMTが飛び火した日本。安倍政権も例外ではない。消費増税で財政再建を図り、異次元緩和でデフレ脱却を目指している。だが、一向に成果が上がらない。そんな中で安倍政権に近い保守派が、MMT推進のエンジン役を担い始めている。保守派と目される人々は、デフレ脱却と経済成長を実現する手段としてMMTを称揚している。
■積極財政主義への転換を模索する動き広がる
そんな中で反緊縮派（左派）と保守派（右派）がMMTを通して結び付こうとしている。これにリバタリアンやBI主導者が加わり、積極財政への転換を模索する動きが水面下で広がり始めた。異次元緩和を推進した日銀にも政策的な手詰まり感が漂い始め、主流派であるリフレ派の主張も微妙に揺れている。
財政均衡主義をかたくなに貫いてきたあのドイツで、気候変動対策として赤字国債を容認する動きもある。表舞台では米中の貿易戦争が華々しく火花を散らしている。その陰に隠れて目立たないものの、積極財政路線への転換を模索する動きがチラホラ散見されるようになってきた。
今のところ参加者は右と左のまだら模様。この先大きな動きになるのか、線香花火で終わるのか、先のことはわからない。ただ、新自由主義に牛耳られてきた経済政策の世界に、MMTという“異論”が国際的に広がりつつあることは間違いなさそうだ。
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★１が立った日付2019/09/30(月) 23:31:55.14
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