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厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.6%減少した。消費者物価指数が緩やかに上昇するなか、賞与の減少を受けて名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額が27万6296円と、0.2%減となったことが響いた。
内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与が0.3%増、残業代など所定外給与は0.9%増だった。一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は11.4%減だった。
パートタイム労働者の雇用環境は引き続き堅調だった。時間あたり給与は前年同月比3.4%増の1177円だった。パートタイム労働者比率は0.49ポイント上昇の31.39%となった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019年10月8日 8:30 日本経済新聞
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