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iPhone 11シリーズの売上げ好調、10％増産のうわさ。前年より低価格のおかげ？
年末には米国内で対中追加関税が待っていますが
Kiyoshi Tane
高機能なカメラやリーズナブルな価格が好評のiPhone 11シリーズですが、アップルがサプライヤーに最大10％、800万台もの増産をするよう指示したとの噂が報じられています。
Nikkei Asian Review報道によると、700万～800万台もの増産は、米国にてアップルと競合しつつあるGoogleの年間スマートフォン出荷台数に匹敵するとのこと。さらに世界経済が失速しているなかで、ティム・クックCEOの「安価なモデルで予算を重視するユーザーを惹きつける」戦略が功を奏したと分析されています。
クックCEOは今年初めの投資家向け書簡でも、iPhone価格の上昇が新興国での売上低迷に繋がっていると述べていました。先日発売されたiPhone 11シリーズがカメラ等を強化しながら昨年モデル発表時と比べて安くなったのは、その反省の表れと推測されます。
Nikkei Asian Reviewの情報筋によれば、3機種のうち最も安価なiPhone 11とiPhone 11 Proに注文が集中しているとのこと。それと比べて、最高値のiPhone Pro Maxの受注増はわずかに留まるようです。
当初は抑え気味だったiPhone 11シリーズの生産量は、昨年モデルを上回る見通し。それでもサプライヤーは慎重な姿勢を崩さず、高水準の注文量が維持されないかもしれないと懸念しているとのことです。
その背景には、依然として先行き不透明な米中貿易摩擦があります。米国での売れ行きが一時的に盛り上がっているのは、中国で生産されているiPhoneへの追加関税が12月15日まで先送りされた事情もあり。トランプ大統領は先送りの理由を（商戦期の）クリスマスシーズンでの個人消費に与える影響を考えたためとしていましたが、それ以降は10％もの関税が課される予定です。
みずほ証券のアナリストは、2019年内のiPhone生産量予測を当初の1億7800万台から1億9400万台に上方修正したとのこと。iPhone 11シリーズの売れ行きはおおむね市場の予測を上回るようですが、それでも「平均販売価格の低下がアップルの総収益に影響を与える可能性があるかどうかは注視する必要がある」との見解も紹介されています。
一時は「高価になったiPhoneがアップルの売上を29％アップ」という成果が出ていましたが、その後にiPhone2018年モデルは3機種とも減産と噂され、高価格戦略も限界に達しているとの指摘もありました。
iPhone 11シリーズが前年より値下げされたことに続き、来年初頭にはiPhone 8ベースの廉価モデルiPhone SE2（仮)が出るとの予測も報じられています。今後は高価なiPhone本体で利益を出すことから、普及台数を優先してサービス事業を成長させていく方針に転換するのかもしれません。