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2019年10月7日20時55分
火災保険の保険料率が２０２０年度中にも引き上げられる見通しとなった。大手損害保険各社は今月１日に値上げしたばかりだが、台風などの自然災害による保険金支払いが増えており、損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」が保険料を決める目安の「参考純率」の引き上げ方針を固めた。
参考純率の引き上げ幅は５％程度の見込み。機構は金融庁に届け出て、早ければ今月中にも審査結果を受け取る。損保各社はこれを踏まえて保険料率や値上げ時期を決める。値上げ時期は、地震保険料の値上げが予定される２１年１月の可能性が高いとみられる。
機構は昨年も参考純率を５・５％引き上げることを決め、損保大手は今月、火災保険料を６～７％値上げした。ただ、昨年夏に関西地方などで大きな被害が出た台風２１号や西日本豪雨などが発生し、損保各社の昨年度の保険金支払額が過去最大の１・５兆円に膨らんだ。その支払い分は昨年の機構の引き上げ分には含まれていなかった。（新宅あゆみ）
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