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10月の給与は「マイナス8476円」 憤る保険外交員
遠藤隆史、向井光真2019年10月7日17時00分
保険代理店の外交員らが給与から経費を違法に天引きされたとして、代理店側を提訴するケースが相次いでいる。大阪では集団提訴に向けた動きも。トラブルの背景には、業務委託契約から雇用契約に変化した外交員との労働関係に、一部の代理店側が対応できていない実態がある。
「天引きで最低賃金を下回ることもあった」。東京に本社がある代理店経営会社の大阪支社に2015～19年に勤めた40～50代の男女5人は近く、同社に天引き分など計約900万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こす。
代理人弁護士によると、5人は同社と雇用契約を結んでいたが、名刺代や保険商品を比較するサービスの使用料（月3500円）を給与から引かれていた。うち2人は同社のスタッフが増えたことを理由に、「事務手数料」名目で月3万円を引き去られたこともあったという。
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