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日本は長年財政赤字が拡大し、金融緩和によるインフレ目標の未達も続いています。その中で今、注目を集めているのが現代貨幣理論(MMT)です。「自国の通貨で借金をできる国は債務不履行に陥ることがない」という、ある種夢のような理論は、どのようにして登場して受け止められているのでしょうか。
■財政政策による直接的な需要創出を
MMTは米国の経済学者らが唱え始めた理論です。自国通貨の発行などいくつかの前提を満たす国について、金融政策による金利低下を通じた間接的な需要刺激よりも財政政策による直接的な需要創出を重視すべきだとします。物価の水準についても政府がコントロールできるとの考え方が基本です。もし財政出動で物価が上昇する場合は、政府が歳出減や税収増を通じてインフレを抑制できると想定しています。
米国では2007年の金融危機後、景気回復が進む中でも貧富の格差は依然として続き、政府が雇用創出を目指す積極財政策に一定の支持が集まる環境があります。その中でMMTは基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字脱却を目指す財政均衡主義と対峙し、抑制的な財政運営を批判する理論的な礎の一つです。
■MMTの米国内での広まり
MMTの提唱者の一人、ステファニー・ケルトン氏は2016年の米大統領選挙の民主党予備選で、ヒラリー・クリントン元国務長官と最後まで争ったバーニー・サンダース上院議員の経済顧問を務めていました。「民主社会主義者」を自任する