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消費税10％の「軽減税率」日本全国でこれから「大パニック」になる
複雑すぎてクレームの嵐へ
小田切 隆プロフィール
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複雑怪奇すぎる！
10月に消費税率が8％から10％へ引き上げられるのにあわせて、飲食料品などの生活必需品の税率を8％に据え置く「軽減税率」が導入される。
ところが、どこまでの商品が軽減税率の対象で、どこからが対象外か、制度の仕組みはまさに〝複雑怪奇〟なものとなりつつある。
〔photo〕gettyimages
「なぜ、自分の買ったものは10％とられるんだ」「申し訳ありません、よく分かりません」ーー。全国のスーパーでは、こんなやりとりが、怒る客と、オロオロする店員の間で繰り広げられる可能性は高い。
軽減税率が、消費の現場に大混乱を引き起こしかねない事態になってきた。
そもそも、軽減税率とはどんな制度かおさらいしておこう。
軽減税率とは、所得の低い人の家計負担が消費税増税で強まるのを和らげるため、生活必需品などの消費税率を8％のまま据え置こうというものだ。
同じような制度はヨーロッパなどで採用されており、世界的には珍しいものではない。販売現場での作業が煩雑になる恐れがあることから、もともと自民党には慎重論が多かったが、公明党が強く主張し、導入が実現した経緯がある。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
一体改革3党合意 公明の主張が反映＜下＞
公明新聞：2012年6月20日（水）付
公明党の主張が反映された3党合意の項目【低所得者対策】消費税には所得が低い人ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。公明党は消費増税では低所得者への配慮が不可欠であるとの立場から、修正協議で低所得者対策の拡充を訴え、政府案のあいまいな施策を具体化するよう求めてきました。
その結果、当初の政府案にはなかった軽減税率も低所得者対策の選択肢として導入を検討することになりました。軽減税率が導入されれば、一部の品目の税率は低く設定されます。
2014年4月の消費税率8％への引き上げでは、軽減税率と、低所得者を対象に現金を給付する「簡素な給付措置」が、また15年10月の税率10％への引き上げでは、軽減税率と、減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」が選択肢として盛り込まれました。
簡素な給付措置に関しては公明党の主張を受け、しっかりとした内容とし、立法化も検討することになりました。
【増税の条件】低所得者対策は消費税率を8％に引き上げる段階から実施することとし、低所得者対策を講じなければ、増税できない仕組みとしました。公明党が「低所得者対策をおろそかにしたままの増税は許さない」との強い決意で修正協議に臨んだ結果です。
さらに、公明党は社会保障改革を置き去りにした増税に反対するとともに、「景気回復が増税の前提条件」と訴えてきました。こうした主張も3党合意に反映され、社会保障改革の実行や景気回復を確認できることが増税の前提となりました。
URLﾘﾝｸ(www.komei.or.jp)
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