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消費税10％の「軽減税率」日本全国でこれから「大パニック」になる
複雑すぎてクレームの嵐へ
小田切 隆プロフィール
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複雑怪奇すぎる！
10月に消費税率が8％から10％へ引き上げられるのにあわせて、飲食料品などの生活必需品の税率を8％に据え置く「軽減税率」が導入される。
ところが、どこまでの商品が軽減税率の対象で、どこからが対象外か、制度の仕組みはまさに〝複雑怪奇〟なものとなりつつある。
〔photo〕gettyimages
「なぜ、自分の買ったものは10％とられるんだ」「申し訳ありません、よく分かりません」ーー。全国のスーパーでは、こんなやりとりが、怒る客と、オロオロする店員の間で繰り広げられる可能性は高い。
軽減税率が、消費の現場に大混乱を引き起こしかねない事態になってきた。
そもそも、軽減税率とはどんな制度かおさらいしておこう。
軽減税率とは、所得の低い人の家計負担が消費税増税で強まるのを和らげるため、生活必需品などの消費税率を8％のまま据え置こうというものだ。
同じような制度はヨーロッパなどで採用されており、世界的には珍しいものではない。販売現場での作業が煩雑になる恐れがあることから、もともと自民党には慎重論が多かったが、公明党が強く主張し、導入が実現した経緯がある。
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