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10月7日に発表される8月分の景気動向指数の基調判断では3・4月分につづいてもっとも悪い「悪化」に修正される可能性も指摘されているというのに、そんななかで増税を決行するなど、はっきり言って正気の沙汰ではない。
もちろん、これは本サイトだけの主張ではない。安倍首相のブレーンとして第二次政権発足時から政策を支えてきた人物さえ主張していることなのだ。
それは、前内閣官房参与である藤井聡・京都大学大学院教授。
本サイトでも何度か取り上げてきたが、藤井教授は思想的にも右派で安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていたが、一方で消費増税反対を主張し、昨年末に内閣参与を実質「解任」に近いかたちで退職した。
その藤井教授が、9月24日に放送された『大竹まこと ゴールデンラジオ』（文化放送）にゲスト出演。
そこで、いかに消費税率10％への引き上げが日本経済に大打撃を与えるかを訴えたのだ。
「17年間5%で据え置かれた消費税率が、安倍さんがたったの5年で5％から10％に、倍にしてしまうと。これは一般の方が想像する何千万倍、何万倍もの悪影響を経済に及ぼす」
安倍首相は増税によって社会保障を充実させると言って憚らないが、実際には消費増税と同時に明日から後期高齢者医療制度で低所得者に対する保険料軽減の特例措置を廃止する。
消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに