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米MSが方針転換、法人向けWindows 7のサポート期限を有料で2023年まで延長
清嶋 直樹＝日経 xTECH／日経コンピュータ
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米マイクロソフトは2019年10月1日（現地時間）、Windows 7のサポートに関する方針を転換し、法人の利用が多いWindows 7 Professional/Enterpriseの全ユーザーに対して2023年1月まで有料の延長サポートを提供すると発表した。
米マイクロソフトのWindows 7サポート延長に関する発表資料
（出所：米マイクロソフト）
Windows 7のサポートは2020年1月14日に終了する。それ以降は不具合やセキュリティー脆弱性に対応するための更新プログラム（パッチ）を提供しないのが原則だ。従来はWindows 7のボリュームライセンスを契約している大企業に限って、2023年1月まで有料で延長セキュリティーアップデート（ESU）を提供する方針だった。
同社はこの方針を転換し、ESUの提供を拡大することにした。2019年12月1日から、ボリュームライセンス契約の有無にかかわらず、Windows 7 Professional/EnterpriseのユーザーはESUを購入できるようにする。
マイクロソフトは2015年にWindows 10を発売し、Windows 7からの移行を促してきた。ただし、法人ユーザーは既存の業務アプリケーションの動作検証に手間がかかることから移行をためらうことが多い。
日本マイクロソフトの推計によれば2019年1月時点で日本国内の法人で1581万台ものWindows 7 PCが残っている状態だった。まだ移行していない企業にとっては選択肢が広がることになる。
URLﾘﾝｸ(tech.nikkeibp.co.jp)
それによれば、Windows EnterpriseとWindows 7 Proで料金が分かれており、前者が1年目で1デバイスあたり25ドル、後者が50ドルとなっている。これが2年目にはそれぞれ50ドルと100ドル、3年目には100ドルと200ドルという形で倍々ペースで増え、最終的にESUは終了する。1デバイス単位からの契約が可能で、対象デバイスには1年間のパッチ提供が保証される。サポートが終わったOSの維持がいかに大変なのかが分かるだろう。
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