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消費者の買い物などへの意欲を示す先月の「消費者態度指数」は前の月を下回り、12か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げが消費意欲を低下させたことがうかがえます。
内閣府は全国の8400世帯を対象に、今後、半年間の暮らし向きや買い物への意欲などをたずね、その結果を消費者態度指数として発表しています。
２人以上の世帯の先月の指数は35.6で前の月を1.5ポイント下回り、12か月連続で悪化しました。
また、指数の水準は比較可能な平成25年４月以降の調査で最も低くなりました。
特に自動車や家電などの耐久消費財を今後買う意欲を示す指数は前の月を3.6ポイント下回っていて、消費税率の引き上げが消費意欲を低下させたことがうかがえます。
内閣府は消費者心理について「弱まっている」という基調判断を示していて、指数の悪化がどこまで続くのかが今後の消費の動向を見る上で注目されます。
NHKニュース 2019年10月2日 15時53分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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