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1日から週2回以上発行する新聞の定期購読料に軽減税率が適用され、消費税が8％に据え置かれることについて、日本新聞協会は同日、「公共財としての新聞の役割が認められた。期待に応えられるよう、責務を果たしていく」との見解を公表した。
その上で、不確かなフェイクニュースがインターネットを通じて拡散する中、しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっていると指摘。欧州各国では新聞、書籍、雑誌の税率を軽減またはゼロにしているとして、対象が欧州と同等に拡大されるよう今後も求めていくとした。
10/1(火) 7:21
時事通信
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