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2019年9月28日(土)
旧統一協会（家庭連合に改称）による違法な伝道や霊感商法被害の救済に取り組んでいる全国霊感商法対策弁護士連絡会（事務局長・山口広弁護士）は２７日、記者会見を開き、全国会議員に対して旧統一協会と関係をもたないことを求める要望書を送付することを明らかにしました。
旧統一協会は１０月、愛知県内で大規模な集会を予定しています。これは旧統一協会が勢力を誇示し、政界への浸透を図ることを目的とするもので、旧統一協会側は有力政治家ら２０人が参加すると内部で情報を流しているといいます。
昨年７月に岡山県で開いた同種の集会には、自民党の山下貴司前法相、逢沢一郎衆院議員、北村経夫参院議員が来賓として出席し、加藤勝信厚労相は秘書を代理出席させたうえ祝電を送りました。
要望書は▽旧統一協会の今回の集会に参加したり、賛同メッセージを送るなどしないこと▽旧統一協会やその正体を隠した各種イベントに参加・賛同しないこと▽選挙で旧統一協会信者らの支援を受けないこと―の３点を求めています。
山口弁護士は「私たちは旧統一協会と政治家の関係を警戒しています。安倍晋三首相が旧統一協会と親和的なことから、集会に参加する議員が増えている」としたうえ、「旧統一協会は反社会的行為を組織的に行ってきた団体であり、今もそれを続けています。政治家が関係を持つことは違法活動にお墨付きを与え、反社会的活動の是正が困難になります」と強調しました。
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