19/09/24 18:55:04.08 w7meFBCE9.net
9/24(火) 16:56配信
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文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」にあおられ、韓国国内で日本製品の不買運動が発生し、８月の韓国からの訪日客数は半減した。しかし、“ボイコットジャパン”の深刻な影響を受けているのは韓国企業だ。とりわけ日本便が生命線だった格安航空会社（ＬＣＣ）では、従業員を無給休暇させるなど危機的状況に追い込まれた。
【表で見る】韓国航空会社による日本便の主な見直し状況
観光庁は１８日、８月に日本を訪れた韓国人旅行者数が前年同月比４８・０％減の３０万８７００人との推計を発表した。７月の７・６％減から、さらなる急降下だ。
日本旅行ボイコットの流れを受けて、１８日付の朝鮮日報（日本語版）は、韓国のＬＣＣ、イースター航空が非常経営体制として、客室乗務員を対象に１０～１２月期の無給休暇の受け付けを行っていると報じた。ロイターは、無給休暇は最長４週間としたほか、同社のウェブサイトに創業以来「最大の危機」に直面しているという最高経営責任者のコメントを引用したが、従業員の間で不安が広がったため削除されたと伝えている。
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