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厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報値（0.9%減）から大幅に下振れした。
7月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万5794円（速報値は0.6%増）、残業代など所定外給与は0.1%増（同0.6%増）に下振れした。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.3%減（同2.2%減）だった。一方、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.8%増（同2.4%増）だった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019年9月20日 8:46 日経新聞
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