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公的年金の将来見通しを示す「財政検証」が8月末に発表されました。これをきちんと読み解くと何が浮かび上がってくるのでしょうか。第一生命経済研究所の熊野英生さんの解説です。【毎日新聞経済プレミア】
◇わかりにくり用語
※中略
「財政検証」を読んで感じることは、政府は年金見通しを必要以上にわかりにくく見せようとしているのではないかということだ。論語から派生した言葉に「民をして、よらしむべし、知らしむべからず」（為政者は人民を従わせればよいのであり、その理由をわからせる必要はない）という支配者側の考え方があるが、難解な用語、わかりにくい算式を使うことで、普通の人が立ち入りにくいようにさせている感がある。
◇「所得代替率」とは何か
財政検証でまず目につく難解な概念は「所得代替率」である。厚生年金の受け取り開始時に、いま働いている現役男性の賃金（手取り収入）に対して、夫婦世帯（モデル世帯）の受取額が何％になるかを示す。少子高齢化などから、今後、年金額を実質的にカットしていこうとするとき、どの割合までならば許容できそうかを考え、現在は現役男性の50％程度を最低限として停止するラインと考えている。
では将来、何％くらいカットされるのかが関心の的になるが、2019年度の所得代替率は61.7％で、男性の賃金35.7万円に対して、夫婦世帯は22.0万円の年金を受け取っている。
例えば、所得代替率が27年後（なぜ27年かは後で説明）に50％になると単純化して考えると、年金の実質額は、男性賃金の現在価値の17.8万円まで低下する。すると、現在の22.0万円と比べて、19.0％の減少になる計算だ。もちろんこの減少は、27年以上かけて行われるので、すぐにマイナス19.0％の調整になるわけではない。
また、男性賃金が27年後までの間に20％増えたとする（実質賃金20％上昇のケース）と、所得代替率50％なら夫婦世帯の年金は21.4万円となり、現在の22.0万円に比べて2.6％減の調整で済む。だから、今後、実質賃金が上昇しないという最悪のケースで19.0％の減少率になると考えた方がよい。
◇難解な「マクロ経済スライド」
もうひとつ、容易に理解しにくい仕組みは「マクロ経済スライド」である。年金受給者の平均寿命が延びたり、厚生年金に加入するサラリーマン（被保険者）の人数が減少すると、それが年金収支を悪化させる。だから、「寿命延長＋被保険者の減少率」に応じて、年金受取額を調整するのがマクロ経済スライドである。
物価上昇や賃金の上昇があった時は、物価スライド制で年金受給額が上昇するのだが、そこでの調整は年金の「上昇率を削る」というかたちで行われる。実質的にカットであるが、受取額がマイナスにならない仕組みである。
「所得代替率」の引き下げは、このマクロ経済スライドを使って行う。ただ、物価がマイナスで賃金がプラスのときにどうするかなど、パターン分けはまさしく複雑怪奇なルールになっている。
財政検証の試算では、マクロ経済スライドがいつ調整を終了するかという見通しが46年、つまり27年後以降になっている。前述の所得代替率が50％程度まで低下するメドと同じ期間を指している。
◇年金だけでは暮らせないから働く
今後、私たちの年金の受取額が実質的に削減されていく期間は相当長い。つまり、年金だけで暮らすことが苦しくなる事態はじりじりとやってくるということだ。
では、私たちはどうすべきか。財政検証にはその答えは書いていない。
マクロ経済スライドは、働いて年金保険料を払う人が増えれば、マイナス調整のペースを小さくする仕掛けである。つまり、あまり論じたくないことだが、年金だけで暮らせなくなって仕方なく働きに出る人が増えると、全体の年金削減は緩やかになる。
このことから読めることは、年金収支を改善させるために、政府は高齢者を含めてみなが働きに出ることを望んでいると、筆者は考えている。
9/16(月) 9:30
毎日新聞
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