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厚生労働省付属の国立社会保障・人口問題研究所が全国の既婚女性約６０００人を対象に昨年実施した「全国家庭動向調査」で、同性婚を法律で認めるべきだとした人がほぼ７割を占めたことが１３日、分かった。３０代以下は９割前後が賛成しており、ほとんどの人が同性カップルを認めている実態が明らかになった。
夫婦別姓を認める人も５年前の調査から９ポイント増え、初めて半数に達した。同研究所の担当者は「家族のかたちに関する意識が変わってきている」としている。
全国家庭動向調査は家事の役割分担などを把握するため、平成５年から５年ごとに実施されている。昨年７月に実施した調査から同性カップルへの賛否に関する質問項目を設けた。同研究所から結婚経験のある女性に調査票を送り、離婚したり、夫と死別したりした人を除く６１４２人の回答を分析した。
2019.9.13 15:49 産経新聞
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