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9/7(土) 21:52配信読売新聞オンライン
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２０１４年に新城郵便局（愛知県新城市）の４７歳の男性課長が自殺したのは、部下からのパワーハラスメントが原因だとして、
男性の遺族が５日、日本郵便に対し、約１億１３００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。
訴状によると、男性は１３年４月に同郵便局に異動した後、部下に「ここにはここのやり方がある」などと叱責（しっせき）され、
抑うつ状態となって休職。翌年１月１０日に復職後、再び部下から罵倒され、同２５日に自宅で自殺した。遺族側は、
同社がパワハラに適切に対処せず、過剰なノルマも課すなど、安全に配慮する義務を怠ったと主張している。
遺族側は、労災の不認定処分の取り消しを求めて提訴したが、同地裁は今年４月、請求を棄却した。男性の妻（４９）は記者会見で、
「郵便局は（何があったのかを）明らかにし、謝ってほしい」と話した。日本郵便は「社員が亡くなったことは事実で、
慎んでご冥福（めいふく）をお祈りする。訴状が届いていないのでコメントは差し控える」としている。