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供給する部品の値下げを強いられたなどとして、日本の部品メーカー・島野製作所（東京都）が、米アップルに約１００億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は４日、島野の請求を棄却した。
判決は、両社の契約内容が米カリフォルニア州法に基づいていると指摘。島野が同法に沿った立証をしていないことなどから訴えを退けた。
判決などによると、島野はアップルと２００９年に部品供給の基本契約を結び、パソコンの電源アダプターの部品を開発。量産体制を整えたが、アップルは島野に発注しなかった。取引を再開してもらうために値下げなどを強いられたとして、独占禁止法が禁じる「優越的な地位の乱用」に当たると訴えていた。（新屋絵理）
朝日新聞社
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