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東京 ２日 ロイター］ - 財務省が発表した４─６月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより２年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で１１四半期連続で増加を維持し、明暗が分かれた。製造業は半導体関連の需要減に全業種での大幅減益が重なり、投資減退につながったもよう。前期比でも２期連続の減少でピークアウト感が否めない。
全産業の設備投資（ソフトウエアを含む）は前年同期比１．９％増で１１期連続の増加。支えたのは非製造業で同７．０％増、首都圏での再開発を中心に不動産業の投資やリースでの資産増強などが寄与した。
製造業は同６．９％減で、非製造業のプラス幅をほぼ相殺している。世界的な半導体需要減を反映した情報通信機械の減少や、石油関連設備での前年の反動減が足を引っ張った。
経常利益は全産業で同１２．０％減と２期ぶりの減益。特に製造業は２７．９％減と４期連続の減益となった。情報通信機械が８４．６％もの大幅減益、電気機械もスマートフォンや自動車向けの需要が振るわず３２．６％減など、軒並み２桁の悪化となり、１１業種全てが減益となった。
非製造業もその影響を受け同１．５％の減少、２期ぶりに落ち込んだ。サービス業や運輸業、情報通信業が振るわなかった。
設備投資を前期比（今期からソフトウエアを含むベースに変更）でみると、全産業では１．５％増。製造業は４．３％減で２期連続の減少となった一方で、非製造業は４．７％増と、こちらも製造・非製造業で対照的だった。
民間設備投資は、４─６月期の国内総�