19/08/28 18:22:55.29 PzOpsFhd9.net
△鶏皮の山椒煮だ
■「韓国は米軍のリスクを増大させた」
韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。
会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。
首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。
筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。
オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。
「（文在寅大統領の決定に対する）トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」
「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」
だが、日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に（？ ）「代弁」している。
「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし、米軍に対するリスクを増大させる可能性がある」
米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。
今回は韓国の決定が「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。ダメを押したのだ。
コリア第一主義の大衆ナショナリズムは一歩間違えば、反日から反米に点火する危険性を帯びている。
文在寅大統領としても何が何でも米国の言うことを聞くわけにはいかない。
米国にとっては、長期的にみると、これから5年、10年後の韓国をどうとらえるべきか、という重要懸案がある。
中国が推し進めている「一帯一路」路線に対抗する米国の「インド太平洋戦略」の中核となる同盟国の構成をどうするか、だ。
（中略）
米国内には「韓国は外すべきだ」という主張が台頭している。
早晩、韓国は「あちら側」つまり中国サイドにつくと見ているのだ。
トランプ政権内部ではすでに「韓国抜き」の「インド太平洋戦略」が動き出していると指摘する専門家もいる。
日本、豪州、インドという準大国を同盟化するというのだ。
特に経済通商上の理由から米国と中国とをある意味で天秤にかけてきたオーストラリアは、スコット・モリソン政権発足と同時に米国に超接近し、米国の考える「インド太平洋戦略」の構築に積極的になってきたからだ。
■豪ダーウィン港湾に軍用施設建設へ
その事例がすでにある。
マイク・ポンペオ米国務長官とマーク・エスパー国防長官は8月、オーストラリアを訪問し、米豪初の国務・国防閣僚による「2プラス2」協議で同盟強化を再確認している。
米軍の豪州駐留永久化だ。
米国はこれまでオーストラリア北部のダーウィンに近い豪州陸軍基地に米海兵隊を乾期だけに配備してきた。
この港湾にワスプ級揚陸艦（LHD）が着艦可能な軍用施設を建設することを決めたのだ。
すでに総工費2億1150万ドルが計上されている。
ダーウィン港湾の管理権は15年以降、中国大手「嵐橋集団」（ランドブリッジ）が99年間貸与する契約を結んでいる。
当時、中豪協力のシンボルとして騒がれた。米政府は強く反発していた。
「嵐橋集団」のトップ、葉成総裁は人民政治協商会議の代表。
中国共産党とも太いパイプを持っており、ダーウィン港湾管理権貸与の背景には対米抑止力の一翼を担う狙いがあるとされている。
同港湾に米軍が軍用施設を建設するというのは、小さな一歩かもしれないがシンボリックな意味合いを持っている。
オバマ政権で国務省コリア部長（韓国と北朝鮮を担当）確認だったミンタロウ・オバ氏はこう指摘する。
「GSOMIA破棄決定に米政府はこれ以上ないほどのネガティブに反応している。オバマ政権が将来を考えて編み出した協定だったからだ」
「ワシントンの多くのアジア関係者は日韓関係に赤信号が灯り始めたと見ている。韓国は今後その戦術展開の幅を狭くしてしまった」
ワシントンの外交安保専門家たちから見ると、GSOMIA破棄で完全に米国を怒らせてしまった韓国はもはや「米国の同盟国」ではなくなってしまったようだ。
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