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ＮＨＫ集金スタッフの労組が救済申し立て Ｎ国の影響も
2019年8月21日19時56分
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ＮＨＫから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが２１日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。ＮＨＫがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。
この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約６０人が所属し、うち地域スタッフは約５０人という。
同労組によると、ＮＨＫは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。
ＮＨＫは、この目標の基準を今年１０月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を３月に通告するだけで済ませ、その後抗議を受けても無視したという。同労組は、ＮＨＫ側の対応が不当労働行為にあたると主張している。
ＮＨＫによると、地域スタッフは昨年１０月時点で全国に約１２００人いる。地域スタッフや外部法人への委託を通じて受信料の徴収を強化しており、２０１８年度の受信料収入は過去最高の７１２２億円になった。同労組によると、地域スタッフの取次数は全体の２割弱を占めるという。
同労組は２１日に都内で開いた記者会見で、７月の参院選で議席を得