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日本チェーンストア協会が21日発表した7月の全国スーパー売上高は1兆73億円だった。既存店ベースでは前年同月比7.1%減となり、4カ月連続で前年実績を下回った。梅雨寒で気温の低い日が続き、前の年に衣料品中心に季節商品が苦戦した。前年比の減少率は、前の年に消費増税前の駆け込み需要があった2015年3月（8.6%減）以来の大きさだった。
部門別では衣料品が16.2%減だった。紳士衣料はTシャツやショートパンツが不調で20.7%減だった。婦人衣料も夏向け衣料が振るわず16.3%減だった。構成比率の高い食料品は5.3%減だった。農産品はトマトやキュウリ、スイカなどが不調だった。単価の高いうなぎなどが不振だった水産品のほか畜産品も前年を下回った。住関品も日焼け止めや浮輪などのレジャー用品の動きが鈍く7.3%減だった。
同協会の井上淳専務理事は同日の記者会見で、7月の消費の落ち込みについて「天候不順が足を引っ張ったことは確かだが、節約志向が常態化しており日常消費が力不足だ」との認識を示した。「食料品の値上げや（10月に予定される）消費増税が財布のひもを固くしている」とも話した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/8/21 14:41 日本経済新聞
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