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去年１年間に、日本の在留資格を取り消された外国人は832人と前の年の２倍以上に増え、統計を取り始めて以降、最も多くなりました。
出入国在留管理庁によりますと、申請とは異なる活動をしていたことなどを理由に在留資格を取り消された外国人は去年１年間で832人にのぼり、前の年の２倍以上に増えて、統計を取り始めた平成17年以降、最も多くなりました。
取り消された在留資格の種類別では、「留学」が412人と最も多く、留学生を受け入れる日本語学校が全国で急増していることなどを背景に、全体の半数近くを占めました。
これについて、出入国在留管理庁は、日本語学校や大学などを除籍されたあとも、アルバイトで働きながら国内に残っている外国人への取締りを強化した結果だとしています。
また、国籍や地域別では、ベトナムが最も多く416人、次いで、中国が152人、ネパールが62人などとなっています。出入国在留管理庁は「東京の大学で留学生が行方不明なる問題なども起きているため、対策を強化したい」と話しています。
2019年8月21日 5時13分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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