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2019年8月16日 6時55分
南米のブラジル政府は15日、周辺の国に比べて高すぎると批判を受けていたゲーム機を購入しやすくするため、税金を大幅に引き下げると発表しました。
ブラジルは、テレビゲームのユーザーがおよそ5000万人と、全人口の４分の１に上ると言われるゲーム大国で、日本やアメリカのメーカーも数多く進出しています。
しかしゲーム機など精密機器の輸入や販売にかかる税金が高いことから、2013年にブラジルで販売が始まった、ソニーのプレイステーション４は発売当初の価格が日本円に換算しておよそ18万円もしたほか、そのほかのゲーム機も周辺国と比べると高いものが多いのが実情です。
こうした高い税金が、売れ行きに歯止めをかけているという批判が高まっていることから、ブラジル政府は15日、ゲーム機本体とゲームに使用するコントローラーやヘッドフォンなどにかかっている税金を20％程度引き下げると発表しました。
ブラジルのボルソナロ大統領はツイッターなどでたびたびビデオゲームを楽しむ様子を投稿していて、先月、リオデジャネイロで開かれた国際的なゲームイベントに出席した参加者に対してゲーム機の価格を引き下げる努力をすると、約束していました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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