19/08/15 13:27:34.23 rwaSKpJf9.net
参院選で消費税の廃止を強く訴える「れいわ新選組」が躍進したことで、同党が掲げる経済理論MMT（現代貨幣理論）が注目を集めている。MMTは異端の経済学とされ、主流派などからは「ハイパーインフレを誘発する」など、手厳しい批判が寄せられている。
■限りなくケインズ経済学に近い
MMTは、ごく簡単に説明すると、自国通貨建てであればインフレが発生するまで財政出動を行うことが可能であり、生産力の限界まで経済を拡大できるという経済理論である。
既存の経済学では、仮に自国通貨建てであったとしても、過大な政府債務は金利の上昇を招き、民間の設備投資を抑制する（いわゆるクラウディングアウト）ことから、弊害が大きいと認識されていた。だがMMTでは、中央銀行はいくらでも国債を購入できるので、低金利の継続が可能であり、民間の設備投資を抑制することはないとしている。
基本的にMMTは、財政出動によって需給ギャップを埋めるという立場であり、物価についても、やはりモノやサービスの需給で決まると考えている点などから判断すると、限りなくケインズ経済学に近いとみなしていいだろう。
■MMTは戦前の高橋財政とそっくり
日銀が国債の直接引き受けを実施するきっかけとなったのは世界恐慌である。
1920年代の日本経済は、第1次世界大戦がもたらしたバブル景気の崩壊と、続いて発生した関東大震災によって極めて深刻な状況にあった（1980年代バブル崩壊後から現在に至る日本経済によく似ている）。
日銀の井上準之助総裁（当時