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ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書
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政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、
ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。
ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が
「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」
などと述べていることについて、
立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。
これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。
この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、
ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。
また、受信料を払っていない人への対応について、
「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、
こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。
さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、
「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。
一方、今後の受信料負担の在り方については、
「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、
中長期的に検討すべき課題だ」としています。