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日韓、元徴用工巡り次官協議へ
週内にも米グアムで
2019/8/14 12:41 (JST) c一般社団法人共同通信社
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秋葉剛男外務事務次官、韓国の趙世暎・第1次官（韓国大統領府提供）
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日韓両政府が、元徴用工訴訟問題を巡り、週内にも米グアムで外務次官協議を開催する方向で調整していることが分かった。16、17両日が軸。韓国最高裁判決で賠償を命じられた日本企業に実害が出ない方策について話し合うとみられる。事務方トップによる協議が対立緩和の糸口となるかどうかが焦点だ。日韓関係筋が14日、明らかにした。
関係筋によると、日本側は秋葉剛男外務事務次官、韓国側は趙世暎・第1次官らが出席。日韓双方が打ち出した輸出管理の強化措置も議題になる可能性もある。第三国での開催は、双方の国内世論を刺激せずに協議するためという。
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日韓外務次官協議、１６・１７日に開催調整 マニラで
朝日 2019年8月14日21時52分
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日韓両政府が１６～１７日に非公式の外務次官協議をフィリピンのマニラで開くことを調整している。日韓政府筋が明らかにした。元徴用工や輸出規制の問題などを話し合う方向で、今月下旬に北京で予定する日韓外相会談の地ならしをする狙いもある。ただ、協議が実現するかは見通せない。
関係者によると、非公式協議には、外務省の秋葉剛男事務次官と韓国外交省の趙世暎（チョセヨン）・第１次官が出席する。米国が、日韓関係の悪化がもたらす東アジアの安全保障体制への悪影響を憂慮していることを受け、日韓の外交当局は対話の機会を模索。日韓で歴史問題に注目が集まる１５日が終わった後、第三国で次官協議を行う方向で調整していた。
日本側は、文氏が植民地支配から解放された「光復節」（１５日）の式典でどんな演説をするかに注目する。日本の世論の反発を招く内容になった場合、協議を延期する可能性もある。