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新国立競技場2015.8.28 21:51
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新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）1/1枚
２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。
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「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」
首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。
遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆明けには、鋼鉄製「キールアーチ」の中止などを盛り込み、「総工費１６４０億円」との原案をまとめた。
しかし首相は、平成２５年末に財務省と文部科学省が合意した「総工費１６２５億円」より高額なことから、即座に再検討を指示。遠藤氏は外装などを簡素化する案を作り直し、２７日に首相を再訪していたのだ。
冷暖房設備は、競技場の座席の足元から冷暖気を流し、観客席全体の空調を行う。密閉型屋根のない競技場の座席に空調を入れた例は、世界でほとんどない。
それでも、下村博文文部科学相と遠藤氏は２６日、東京五輪が７月末から始まることを踏まえ、「障害者のためにも必要」などとして導入を確認した。冷暖房が日本の先進技術を世界にアピールする機会になるとも考えたためだ。一方、首相は大会の開閉会式が夜に行われることなどを考慮し、２７日の最終打ち合わせまで考えた末に、冷暖房の中止を決断。仕様を落としても節約を優先させた形だ。
「１５９５億円」案から冷暖房を外したことで、総工費の見積もりは１５４０億円に縮減した。ただ、政府は万一の熱中症対策として休憩所などの増設費用を同日中に積算し、ようやく２７日夕に「１５５０億円」案がまとまった。
関係者によると、複数の自民党幹部は冷暖房を入れた「１５９５億円」案の段階で了承していたという。首相周辺は「暑さを多少我慢してもらっても、費用の有効活用策を探る。それが首相の肌感覚だ」と語る。（水内茂幸）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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