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2019/08/12 17:54
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【世宗聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１２日、政府世宗庁舎で行った会見で、「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案は国内法だけでなく、国際法上も問題ないと強調した。
また今回の改正は、日本が原則から外れた不適切な輸出統制制度を運営したことに端を発するものだと重ねて強調し、今回の措置によって韓国が今後世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した際に不利な立場に置かれるとの懸念を払拭（ふっしょく）した。
このほか、日本への輸出が困難になることにより、韓国企業が受ける影響を最小化すると明らかにした。
以下、成長官と朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長との一問一答。
―戦略物資輸出入公示改正案は国際法上も問題はないのか。
「（以下、成長官）今回の公示改正案は自主的な検討結果に従って推進したもので、国内法的、国際法的に適法に進められた」
―８日に行われた輸出に関する関係閣僚会議で発表すると承知していたが、遅れた理由は。
「会議で議論はあったが、実務的な詰めの作業を経てきょう発表することになった」
―ホワイト国である「カ」の地域を「カの１」「カの２」と細分化し、従来のホワイト国はカの１、日本はカの２に分類した理由は。
「（以下、