19/08/10 20:58:18.58 g04Otwc99.net
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、
大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿・元同省理財局長（６１）ら１０人について、
再捜査していた大阪地検特捜部は９日、再び全員を不起訴処分とした。
検審の議決が強制起訴につながる「起訴相当」でなかったため、検審による２度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結する。
再捜査の対象は、国有地売却をめぐる背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら４人と、
公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長や近畿財務局管財部長ら６人。
検審は今年３月、特捜部が昨年５月に不起訴とした財務省幹部ら３８人のうち１０人を「不起訴不当」と議決していた。
■ごみの撤去費として約８億２千万円を値引いて国有地（大阪府豊中市）を森友学園に売却し、国に損害を与えたとする背任容疑について、
検審は議決で
「客観性のある試算を行うなど廃棄物の撤去処理費についてさらに捜査を尽くすべき」と指摘。
「公訴を提起する意義は大きいのではないか」と起訴を促していた。
■国有地売却に関する決裁文書から安倍首相の妻昭恵氏らの名前を削除した有印公文書変造・同行使容疑については
「原本が証明していた内容が変わってしまった」、財務省が学園側との交渉記録を廃棄した公用文書毀棄容疑については「公用文書に該当」し、
「破棄されていることは明ら