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2019年8月8日 18:30
富士通は8日、顧客企業のデジタル対応を支援するコンサルティング会社を2019年度中に設立すると明らかにした。社内の技術者などを選抜して新会社を立ち上げ、外部から優秀な人材を役員並みの報酬で招く。富士通は顧客の要望に合わせて情報システムを構築してきた。金融や製造業向けに事業のデジタル化に対応したシステムを提案し、付加価値を高める狙いだ。
8日に時田隆仁社長が都内で開いた記者説明会で明らかにした。新会社は顧客のデジタル化を提案、富士通はシステム構築や運用を担う。まずは500人のコンサルタントで事業を始める。2022年度には2000人規模に増やし、年間3000億円の売り上げをめざす。
一般的に顧客の要望が明確なシステム構築は収益性が低い。富士通もこれまでコンサルティングサービスを提供してきたが、外資系など競合に押されていた。小回りの利く新会社を立ち上げて、人工知能（AI）など新しい技術を使ったシステムを積極的に提案する。
デジタル領域の事業強化に向け、富士通本体での人材採用も強化する。19年度中にAIなどで高い技術を持つ人材を高給で処遇する制度を導入する方針だ。時田社長は「報酬は市場価値に合わせて設定する。年収3000万～4000万円になる可能性もある」と述べた。
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