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人事院は7日、2019年度の国家公務員の月給を平均0・09％（387円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を平均0・05カ月それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。民間の給与水準が改善傾向にあることを踏まえた。引き上げ勧告は6年連続。勧告通りに引き上げられれば、国家公務員の平均年収は0・4％（2万7000円）増の680万円となる見通し。
政府は今秋までに給与関係閣僚会議を開き、勧告の是非を判断する。満額回答となるのが通例だ。
人事院が勧告の基礎資料とするため実施した民間給与実態調査では、今年4月の民間給与が国家公務員給与を0・09％上回った。格差是正のため引き上げが妥当と判断したが、民間の賃上げの動きは鈍化しており、引き上げ幅は前年度（0・16％）に比べ0・07ポイント縮小した。一方、若手の官民格差が深刻だとして初任給を1500～2000円引き上げるよう要請した。
ボーナスについては民間が0・06カ月上回ったとして、国家公務員の年間支給月数を0・05カ月分引き上げて4・5カ月にするよう勧告した。
非常勤職員の夏期休暇制度の新設や長時間労働是正のための対策も求めた。昨年提言した65歳への定年引き上げの実現も改めて要請した。【竹地広憲】
毎日新聞2019年8月7日 19時39分(最終更新 8月7日 20時44分)
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