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18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
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厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた