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人事院は３１日、８月上旬に国会と内閣に行う国家公務員の給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）を６年連続で引き上げる方向で調整に入った。人事院が行った民間企業の給与実態調査で、民間のボーナスが公務員を上回る見込みであるため。引き上げ分は一律に支給する期末手当ではなく、勤務実績に応じて額が決まる勤勉手当に積み増すよう求めるとみられる。
今年の勧告に反映されるのは、民間の２０１８年冬分と１９年夏分のボーナス。連合の集計では、１８年冬分の平均回答月数は２．４０カ月（前年実績２．４３カ月）で、１９年夏分は２．４５カ月（同２．４４カ月）。
他の各種調査も前年比プラスとマイナスが入り交じる結果だったが、これらの調査と人事院の調査では対象となる業種の割合や規模などが異なる。人事院の調査では、民間が公務員をわずかに上回る見通しだ。
公務員のボーナスは０．０５カ月単位で改定を勧告するのが通例で、人事院は引き上げ幅を調整中。１８年度の支給実績は、前年度比０．０５カ月増の４．４５カ月だった。
ボーナスと同様、人事院は月給も６年連続で引き上げる方向で検討している。民間では賃上げの流れが続いているものの伸びが鈍くなっており、引き上げ幅は前年の６５５円より縮小する可能性が高い。
2019年08月01日07時06分 時事ドットコム
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