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韓国「ホワイト国」除外を閣議決定 輸出管理を厳格化
政府は2日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く第2弾となる。7日に公布し、28日に施行する。韓国向けの輸出の際に食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。韓国政府は強く反発している。
日本がホワイト国に選んでいる米国や英国など27カ国のうち、指定を失うのは韓国が初となる。世耕弘成経産相は閣議後の記者会見で「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しをした」と説明した。さらに「いわゆる禁輸措置ではない。手続き、輸出管理をしっかりやれば輸出はできる」と指摘した。グローバルサプライチェーンや日本企業に悪影響が出ないとの認識も示した。
菅義偉官房長官は記者会見で「連携すべき課題でしっかり連携するのが重要だ」と述べた。日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新期限が今月末に迫ることを受け、安全保障分野での連携は継続すべきとの考えを示した。
日本は2004年に韓国をホワイト国に指定した。輸出先がホワイト国であれば、輸出企業は手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。輸出管理の厳格化で、企業が審査対応に手間取れば一部品目の輸出が滞る可能性もある。
政府は韓国をホワイト国から除外する政令改正案について、7月1日から意見公募を実施し、7月24日に締め切った。意見公募に4万件超の