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社会2019年8月1日掲載
14年に明治安田生活福祉研究所が行った、「結婚に関する調査集計データ」で、20～49歳の未婚・既婚、双方の男女に「なぜ生涯未婚率が上昇していると考えているか」とのアンケートでは、男女とも、「雇用・労働環境（収入）が良くないから」という回答が男女平均で4割近くあった。
「けれどもこれは、回答者の主観を表しているにすぎません。経済的理由で結婚できないというのは、本当に正しいのか。20代女性の6割、30代女性の7割が結婚相手に求める最低年収として400万円以上を希望しています。結婚には400万円という“年収の壁”があるかのように見えますが、20代後半の大卒・院卒の男性でさえ、半数はその壁を超えていません。15年の平均初婚年齢は男性31・1歳、女性29・4歳です。夫婦の平均交際期間は4・3年となっています。年収の壁が超えられないのがほとんどである20代後半の男性は、それでも女性がアプローチして（されて）交際し結ばれているのです。お金がないから結婚できないという理由は説得力に欠けます」
若い男女の非交際率が高い背景には、親との同居率の高さが挙げられるという。
天野氏の著書によれば、2015年の国勢調査から算出した20代～40代の未婚男性の6割超が身内と同居。同じく、20代～40代未婚女性では、20代は身内との同居が72・7％、30代は68・1％、40代は65％と高い数値となっている。海外と比べるとどうか。アメリカは、18～34歳の男女が34・1％、同じくオランダは36％、イギリスは34・3％、ノルウェーは22・9％と、日本よりもかなり低い。
“長期子どもポジション・キープ”
さらに、こうも指摘する。
〈親との同居から得られる特殊な同居メリットを死守することを、私は「長期子どもポジション・キープ」と呼んでいます。「長期子どもポジション・キープ」のメリットを捨て去ってまで結婚したくない―。親子同居から受ける多大な経済的・精神的メリットを考えると、そのように無意識のうちに考える未婚男女は決して少なくないように思います。（中略）そこで、「長期子どもポジション・キープ」のメリットを少し具体的に挙げてみたいと思います。
●料理、掃除、洗濯―母親が「“超”察しのいいメイド」として代行
●ゴミ出し、苦情対応などの近所付き合い―主に母親が当然のように代行
●不動産コスト（住居費、光熱費）―主に父親が不動産パトロンとして支払うのでゼロ
●移動（ガソリン代）―父親が無料レンタカー店として機能（しかも自分で買う場合よりも高級な車が使える）〉
こんなメリットがあれば、親との同居を解消したくなくなるのも、当然かもしれない。
〈親子密着型の暮らしを続けていれば維持できるコストパフォーマンスと、メンタルに優しい「いちいち説明しなくても察してもらえる」生活を結婚後も手放したくないとするならば、（中略）結婚相手には母親のような“専属メイド”的な役割を期待し、父親のような“パトロン”ぶりまでも期待することになります。それを受け入れてくれるような相手は、少なくとも私からみれば“神様”のような人です〉
そもそも、未婚の男女が親と同居するのは、むしろ親の方に責任があるという。
「91年に成立した、子どもが1歳になるまで育児休業を取得できる育児介護休業法の恩恵を受けていない親の場合、母親は共働きすることが不可能だったので、専業主婦になっています。膝に子どもを乗せ、子ども中心の生活になります。父親は一馬力で家族を支えなければならないので、ブラック企業に勤め、夜も遅い。或いは転勤で、父親不在の家庭もあったでしょう。そうなると、母親は子どもと向き合い、強依存になる。恋人みたいになって、子どもが大人になってもそばに置きたがる。パラサイトシングルは親がさせているのです」
モンスターペアレントの存在が目立ち始めたのは90年代後半で、社会問題となるのは07年頃からだが、
「日本で、若い未婚者の非交際率が高くなり始めたのは、05年からで、ここから非交際率もいっきに上がってきます。モンスターペアレントが子どもの異性交際にいい顔をしないとか、認めなかったというのがその背景にあるのは想像に難くありません」
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★1がたった時間：2019/08/01(木) 18:02:06.56
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