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内閣府が31日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整済み）は前月より0.9ポイント低下して37.8となった。前月を下回るのは10カ月連続。2014年4月以来5年3カ月ぶりの低水準だった。10月の消費税率引き上げを前に、消費者の間で暮らし向き悪化への警戒感が強まっているようだ。
指数を構成する4指標は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」で、7月は全てが前月より低下した。内閣府は「月々の給料や年金が大きく増える見通しがないなかで、身の回りの商品の値上げや増税の予定が消費者心理を悪化させたのではないか」としている。指数の下げ幅は小さいとして、消費者心理の基調判断は「弱まっている」に据え置いた。
消費者心理は14年の消費増税前より悪い水準にある。名目賃金は増加傾向にあるものの、物価上昇のペースに追いつかず、実質の賃金は伸び悩んでいるためだ。社会保障制度の持続可能性に対する不安も、若者を中心とした節約志向につながっている。
実際の消費は大型連休の効果などで、底堅く推移している。総務省が毎月発表している家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は最新の5月分まで6カ月続けて前年同月を上回った。政府は7月の月例経済報告でも、個人消費について「持ち直している」との見方を維持した。
2019/7/31 16:00 日本経済新聞
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