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LimeのCEO、Brad Bao（ブラッド・バオ）氏
電動キックボード事業を展開するLime（ライム）は早ければ今年中に日本市場に参入する。同社のCEOのBrad Bao（ブラッド・バオ）氏がTechCrunch Japanとの取材で明かした。
日本といえば規制大国。電動キックボードを取り巻く環境についても例外なく厳しい。
Limeは出資を受けているデジタルガレージとともに日本展開に向け準備しているが、なぜ日本で電動キックボードのシェアリングサービスの展開を目指すのだろうか。「Limeは日本での電動キックボードの普及に大いに貢献できる」と意気込むバオ氏に、電動キックボードとマイクロモビリティーの日本における可能性について話を聞いた。
電動キックボードの“社会的な意義”
ライドシェアやカーシェアリング、自転車のシェアリングなど、近年、様々な移動のオプションが誕生してきた。だが、そんな中でも電動キックボードのシェアが圧倒的に拡大している理由は、混雑を緩和できる、時間を節約できる、環境に優しい、など、「他の乗り物にはない利点」が多く存在するからだとバオ氏は説明する。
(略)
現在は日本には電動キックボードに特化した規制はなく、道路交通法の規定により公道の走行には一定の制約がある。具体的には、国内では原付バイクと見なされるため、前照灯、番号灯、方向指示器などを搭載しないと公道は走れない。利用者は、原付バイクの免許の携帯とヘルメットの着用が必須となる。
だが、バオ氏は「我々が交渉した街や政府は変化に対し柔軟な姿勢だった」と話し、「Uber、Lyft、そしてその他のサービスがあったからこそ、ライドシェアが盛り上がった」ように、他のローカルプレイヤーと連携することで電動キックボードの普及に貢献し、海外では実現してきた規制緩和を日本でも現実のものとすることを誓った。
URLﾘﾝｸ(jp.techcrunch.com)
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