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北方少年少女交流事業に参加した中学生の表敬を受け、記念撮影に応じた安倍晋三首相（中央）＝３０日午後、首相官邸
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ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の択捉島を8月1日にも訪れる可能性が出てきたことを受け、日本政府が懸念を強めている。
日本が中止を求める中、強行すれば両国関係に悪影響が及ぶのは必至。領土問題を含む平和条約締結交渉を仕切り直したい安倍晋三首相は一層苦しい立場に立たされそうだ。
メドベージェフ首相の択捉訪問について、ロシア側にパイプを持つ鈴木宗男参院議員（日本維新の会）は29日付のブログで、8月1～2日になるとの見通しを示した。
これに関し、菅義偉官房長官は30日の記者会見で「情報収集を行っている」と説明。その上で「領土問題に関するわが国の立場と相いれない」と述べ、反対する考えを重ねて表明した。日本政府は外交ルートを通じ、訪問見送りを働き掛けており、実際に訪れれば抗議する方針だ。
安倍首相は9月上旬、ロシア極東ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラム出席に合わせ、プーチン大統領と会談する予定。停滞する北方領土交渉の打開を図る考えで、30日は元島民の孫などに当たる中学生と首相官邸で面会し、「プーチン大統領と、私たちの手でこの問題を解決することでは一致している」と強調した。
今年に入ってから、安倍首相は北方四島について国会答弁で「日本固有の領土」といった表現を避けるなど、ロシア側に配慮を示してきた。だが、プーチン政権は譲歩の兆しを見せず、ロシア軍機による日本領空侵犯も相次ぐなど、足元を見透かすかのような行動が目立つ。これに択捉訪問が加われば、首相の対ロ政策の行き詰まりを国内外に強く印象付ける結果となるのは確実だ。
7/31(水) 14:49
時事通信
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