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トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、現状の５倍となる巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。
ボルトン氏は国家安全保障会議（ＮＳＣ）のポッティンジャー・アジア上級部長とともに、７月２１、２２日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談。朝日新聞の取材に応じた米政府関係者によると、この際に日本側に増額を要求したという。
「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で総額９４６５億円に及ぶ。現在の協定はオバマ政権時に結んだもので、２０２１年３月末に期限を迎える。新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通しだ。
トランプ氏は初当選した１６年…残り：976文字／全文：1393文字
2019年7月31日14時00分 朝日新聞デジタル
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