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米政府 日韓両政府に争いの一時休止促す ロイター通信 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、争いをめぐる対抗措置を一時休止して、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。
日本と韓国は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで関係が悪化する中、日本は韓国向け半導体の原材料などの輸出規制に続き、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から除外する方針です。
こうした中、ロイター通信によりますと、アメリカは日本と韓国に対し、両国間の争いをめぐる対抗措置を一時休止して、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。
日本と韓国の関係悪化について、アメリカのトランプ大統領は韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。
２日には、タイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてどのように対応するかが注目されます。
米 ロス商務長官「取り扱いは日韓２国間で」
一方、アメリカのロス商務長官は30日、ブラジルで記者会見し、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置について、日本と韓国の２国間で取り扱うもので、アメリカの問題ではないという考えを示しました。
アメリカのロス商務長官は30日、貿易交渉のために訪れているブラジルのサンパウロで記者会見をしました。
この中で、ロス長官は最近、ワシントンで日本の関係者と意見交換したことを明らかにしました。
そのうえで、ロス長官は「日本とアメリカ、それに韓国との間の自由な流通を促進することについては興味がある」と述べる一方で、日本が韓国に対する輸出管理を厳しくした措置については「日本と韓国の２国間で取り扱うものであり、アメリカの問題ではない」と述べました。
ロス長官は今月、韓国政府の高官ともワシントンで面会しています。
この際、韓国の産業通商資源省は、ロス長官が韓国側に共感を示したうえで、速やかに問題を解決する事で一致し、可能な役割を果たす立場を示したと発表していました。
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