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プレ金
2019-07-26 10:12
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中国メディア・東方網は２５日、日本政府が更なる韓国に対する貿易規制措置としてＯＬＥＤディスプレイの生産に不可欠な設備の輸出規制を発動すれば、韓国の半導体企業はいよいよ窮地に立たされることになると報じた。
記事は、日本政府による韓国半導体関連産業に対する「制裁」がエスカレートするなか、日本が更なる措置をとる可能性が高くなっているとしたうえで、韓国メディアのビジネスコリアが「日本政府の次の目標は、半導体やパネル製造設備であり、これが現実となれば韓国メーカーには重大な打撃になる」と報じたことを紹介した。
そして、現在の世界の半導体設備市場は、主に日本、米国、欧州が主導権を握っており、中でも世界の大手設備メーカー１５社のうち７社が日本企業であると説明。さらに、ＯＬＥＤディスプレイに不可欠な設備である真空蒸着装置は日本企業がほぼ独占状態にあるとしている。
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