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政府は、今月の月例経済報告で企業の生産の見方を上向きに修正したものの、中国経済の減速などから輸出は「弱含んでいる」として景気全体については「緩やかに回復」という判断を維持しました。
月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、23日の関係閣僚会議で今月の内容をまとめました。
それによりますと、「企業の生産」は、国内向けの自動車が好調なほか、災害からの復旧工事などで建設機械も増加しているため、見方を上向きに修正しました。
一方で、「輸出」は中国経済の減速などから、引き続き「弱含んでいる」としています。
また、「企業の景況感」は輸出の弱さを受けて、製造業を中心に慎重さが増しているとして、見方を下向きに変更しました。
これらを合わせて検討した結果、景気全体については、「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」という判断を示しました。
これは先月から一部表現を変更したものの、判断自体は維持した形です。
また、先行きについては「米中の貿易摩擦など通商問題の動向や中国経済の先行きに留意が必要」だとしています。
NHKニュース 2019年7月23日 18時26分
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