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国民皆保険制度は崩壊の危機。理由は「高齢化」だけではない
7/20(土) 6:01配信
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心配なのは年金だけじゃない
「老後資金として2000万円必要」
そう記された金融庁の報告書が大きな問題となった。おそらくは少なからぬ人々が、老後にそのくらいは、あるいはもっと必要であることを気がついてはいただろうが、国があらためてそのことを発表したことが衝撃をもって受け止められている。また、明日7月21日には参議院選挙があり、社会保障は各党の主要な争点となっている。
将来が懸念されるのは、年金だけではない。「だれもが平等に医療を受けられる制度」として、この国の健康や長寿化にも寄与してきた国民皆保険制度も危機に瀕し、医療に関しても先行きは不透明だ。
1961年に全国の自治体で達成され、長らく日本の医療を支え続けた国民皆保険制度。日本ではこれまで、どんな疾患に関しても、すべて公的な医療保険でカバーされてきた。義務教育就学後～70歳では、医療費は3割負担であり(義務教育就学前は基本的には2割、70歳以降は所得及び年齢により1割～3割)、例えば、医療機関に風邪でかかっても(風邪は基本、市販薬で休養すれば十分なので受診する必要はないと筆者は考えるが)、数百円の支払いですむ。
公的医療保険のカバー範囲が少なく自由診療を基本とするアメリカでは、破産の原因第1位が医療費によるものだが、日本では国民皆保険のため、医療費による破算は社会問題とはなっていない。
しかし近年、国民皆保険制度の危機が叫ばれている。原因は、医療費の急激な増加だ。
医療費は2040年には約70兆円に
2017年度の医療費は42兆2000 億円と過去最高を記録した(2016年度は、高額医薬品の薬価引き下げなどにより14年ぶりに前年よりもマイナスを記録していた)。社会保険料の自己負担分は年々上昇しており、2040年には医療費は約70兆円に増大すると厚生労働省は試算している。
一方、最近は少子化がすすみ(合計特殊出生率は、2018年は前年より0.01減った1.42となった)、将来的な生産年齢人口の減少は食い止めることができない。以前からの少子化による、子どもを産める世代の女性の減少および非婚化により、今後人口上昇に転じさせることはほぼ絶望的だ。
高齢者人口の増加による医療費の増大、生産年齢人口の減少により税収が伸び悩むことを考えると、このままでは、皆保険の持続が危ぶまれることが言うまでもないだろう。
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★1：2019/07/20(土) 08:36:37.30
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