19/07/17 06:00:42.05 Vt5pjivN9.net
オリーブの木・西尾憲一幹事長
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■具体的な政策は「対米自立」「ベーシックインカムの導入」「消費税5％に引き下げ」の3本柱+α
--今回の選挙で提示する、主な政策について教えてください。
西尾氏 具体的な政策としては、大きく3つを打ち出しています。ひとつ目は「対米自立」。ふたつめは「ベーシックインカムの導入」、そして3つめが「消費税を5％に引き下げ」です。
まず「対米自立」ですが、これは要するにアメリカの言いなりにならないということ。アメリカの顔色を窺って政策を立てるのではなく、日本国民のためにどうしたらいいのかを真剣に考える。先のイラク戦争などは、日本も少し関わりましたが、イラク国民が15万人もなくなっているんですよ。でも、戦争の理由となった大量破壊兵器は、あとでどんなに調べてもみつかりませんでした。つまり、アメリカが始めた戦争だからと言って常に正しい、正義なわけじゃないんですよ。なんでもかんでもアメリカの言うことを鵜呑みにして、いいなりになるという姿勢を根本から変えるということです。そして、専守防衛を徹底してほしいと。
これ、本来はかつての自民党の保守本流の考え方だったんです。ところが今の自民党の中には、そういった保守本流の考えを持った方は、たった一人しかおられないんです。それは5年前に集団自衛権が党内で問題になったとき、ひとりだけ反対された村上誠一郎さん。私は村上さんにぜひ、新党を立ち上げていただきたいと考えていましたが、ご本人は自分こそがミスター自民党であるというお考えのようです。
とにかく、残念ながら今の政党には「護憲で保守」という党がどこにもなかったんです。昔でしたら河野洋平さんたちが立ち上げた新自由クラブとか、鳩山由紀夫さんや武村正義さんの新党さきがけなどが、この護憲保守を打ち出していたんですけれども、どちらもなくなってしまいました。
それで私は地方議員という立場ではありますが、やむなく国民のみなさんに「護憲で保守」の選択肢を持っていただく目的で、オリーブの木の立ち上げとなったわけです。
専守防衛のほかには、日米地位協定を見直して平等なものにしていく、普天間基地の辺野古移転に反対して沖縄の海を守る、横田基地の早期返還を求めて東京の空を自由にいろんな飛行機が飛べるようにする、といったことを主張しています。
2点目のベーシックインカムの導入ですが、簡単に言えば政治が国民に生活費を支給するというもので、一部の外国ではすでに導入している国もあります。
ただこれには、莫大な費用・予算がかかりますので、まずは生活が大変で苦しんでおられる低所得層の方から始めていこうと。
3つ目は、安倍首相は消費税を10月から10％にするといっていますが、もしそれをやったら、今はなんとか来年行われるオリンピック・パラリンピックの影響で持ちこたえている景気が、一気に冷えて不況になってしまいます。米中の貿易摩擦の問題も出てきましたので、ますます深刻です。
こんな状況だから、消費税を上げるのではなく、むしろ5％に戻す。そうしたら景気が良くなります。景気が良くなれば会社が儲かって、法人税が増え、税収も増えるんです。従業員の給料が増えれば、所得税だった増えますし。
なにも消費税増税だけが、財政再建の道ではないと、私たちは考えております。
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西尾氏 まずなによりも格差のない公平な社会を作りたいです。かつての自民党は富の再分配を行って、一億総中流社会を実現しました。ところが今は逆に格差が開くような政策ばかりなっていて、官民格差も、正規と非正規雇用間格差もどんどん増大しています。これを是正して誰もがのびのびと暮らせる公平な社会にしたいと思います。それには具体的にどんなことが必要なのか、我々が具体的に細かな政策も立てています。
格差をなくすには、3つのアプローチがあると思っています。
1.賃金格差の縮小
2.所得の再分配
3.所得格差を生む原因
まず賃金格差の縮小については、同一労働同一賃金を徹底します。そして最低賃金の引き上げと、労働時間の短縮、そしてワークシェアリングなどを考えています。
次の所得の再分配についての政策ですが、累進課税の強化ですとか生活保護制度の実効性の確保、あるいは金融資産税の投入、低所得者層からベーシックインカムを導入していくことなどです。
最後の所得格差を生む原因を解消するためには、相続税の引き上げ、教育を受ける機会の平等などの政策を挙げています。（続きはソース）
7/13(土) 17:50配信
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