19/07/15 21:22:04.43 ZRL/jyXX9.net
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在職6年の間、絶えず話題を振りまいてきた山本太郎議員が立ち上げた「れいわ新選組」。今回の参院選でも、選挙直前の“ぽっと出”の団体とは思えないメディア露出で、存在感を発揮している。
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◆政党と同じ扱いを受けられる「確認団体」の条件とは!?
ただし、比例区で選挙をする場合、いくつかのハードルがある。第一の壁は「政党要件」だ。
政党要件は、現職で5人以上の国会議員を有するか、もしくは直近の国政選挙で2％以上の得票がある政治団体に与えられる。この要件を満たさなければ政見放送には出られないし、ビラや選挙カーに至るまでより強い制限が課せられる。つまり、既存政党より不利な条件で選挙キャンペーンをしなければならなくなるのだ。
そういった新規参入政党のために「確認団体」というステータスが用意されている。これは「比例区に1人以上、かつ選挙区とあわせて10人以上の立候補者を立てた政治団体は、政党要件を満たした政党と同じ扱いを受けられる」というものだ。れいわ新選組が合計10人の候補者を擁立したのは、確認団体としての要件を満たすためだということがわかる。
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◆短期間で力のある候補者を集めることの難しさ
第三の壁は、自分を含めて10人の候補者を揃えることだ。政治を変える力のある候補者をそれだけ揃えるのは、容易なことではない。選ぶ際には、最低次の3つの条件を考えたと推察される。
1．基本的価値観が合致するか
2．何らかの社会問題の当事者であるか
3．知名度やインパクトがあるか
まず、１の段階でかなり絞り込まれる。個々の政策についてすり合わせをすれば、時間がかかるうえに必ずどこかで違いが出る。また、表面上の目指す政策は一致しても、議員の任期は6年間ある。その間に新しい課題は必ず浮上する。
その際に重要なのは、違う分野での政策一致ではなく「新しい課題に対して、同じ出発点から物事を考えられるかどうか」ということだ。そこさえ見極めることができれば、専門分野や得意分野が違っても、事後に齟齬なく政策をすり合わせられる。
また、似たようなことを主張する候補者がかぶるより、違う分野でも底に共通のものを感じる複数の候補者がそれぞれの立場から訴えた方が議論に広がりができ、その分多くの票を獲得できる。
◆「当事者性」によるインパクトで知名度の低さをカバー
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知名度・インパクトは、通常の政党が最も重要視するものだ。日本の投票様式は「記名式」で、候補者の「名前」を書かねばならない。候補者側からすれば、有権者にまず伝える必要があるのは「自分の名前」ということになる。
投票者は、基本的に知らない人の名前は書かない。他の多くの国のように選挙期間が何か月もあれば、新人候補者もじっくりと運動できる。しかし、日本の場合は参院選で通常たった17日間しかない。
これでは、選挙区すら全部回ることも不可能だ。いわんや全国比例区をや、である。筆者も、自身の選挙で「この制度自体、新規参入者には無理がある」ということを痛感させられた。
選挙中、各候補者が名前ばかり連呼するのも、たった17日間の中で1票でも多く上積みをしようとすれば、まず名前を覚えてもらう作業に集中するほかないからだ。
しかし、「れいわ新選組」という政党名と、「あそこは何らかの当事者を候補者にしているよね」というイメージを有権者の頭の中で組み合わせる構図さえできれば、3の部分をカバーできる。そう考えたのではないだろうか。
◆資金が2億円以上集まり、より多くの候補者を比例区に回すことが可能に
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◆あえて自らを「比例区3位」にすることで支持者の尻を叩く
比例区を重視しているのには、もうひとつ理由があると考えられる。それは、先に述べた「政党要件」だ。
新党を立ち上げ、国会の中で継続的かつ拡大再生産的に活動を広げていこうとするならば、政党要件の獲得は必須である。なぜなら政党要件を満たせば、政党助成金の受給対象になるからだ。これだけでも政治活動の懐事情は大きく変わる。
しかも、次回の選挙では確認団体になるために無理をして10人の候補者を立てる必要はない。もちろん、党所属の国会議員数は多ければ多いほど政治的影響力は強まる。（続きはソース）
2019年7月12日 8時33分
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★1：2019/07/14(日) 23:21:04.95
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