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戦略物資流出第2ラウンド
日本の自民党・メディア、韓国政府資料で逆攻勢
日本のフジテレビをキー局とするフジニュースネットワーク（FNN）は10日、韓国政府作成の文書を入手したとして、
「2015年から今年3月にかけて、武器に転用可能な戦略物資156件を韓国企業が（第3国に）不正に輸出して韓国政府に摘発された」と報道した。
今回、日本が輸出規制品目に指定したフッ化水素（エッチングガス）もアラブ首長国連邦（UAE）に不正輸出されたとしている。
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会パネル委員だった古川勝久氏はFNNに「（この情報を見る限り、）韓国をホワイト国（輸出規制緩和国）として扱うのは難しいのではないか」と語った。
韓国の戦略物資管理が不十分なため、日本政府の輸出規制は正当だという主張だ。
これに先立つ今月5日、自民党安全保障調査会の小野寺五典会長もフジテレビの番組に出演した際、5月17日付の朝鮮日報の記事に言及し、「韓国で大量破壊兵器（WMD）の製造に使われるかもしれない戦略物資の不正輸出が急増している」と語った。
安倍政権は1日の輸出制限措置発表以降、その理由にフッ化水素などの対北朝鮮搬出疑惑や韓国政府の戦略物資規制への不信を挙げている。
これに対して韓国政府は「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮に渡ったことはない。証拠を出せ」と反発した。こうした中、日本側は韓国政府の資料を根拠に反撃に出たものだ。
これに対して、韓国産業通商資源部（省に相当）は「（日本のメディアが引用した）無許可輸出摘発現況は、政府が毎年公表しているもので、これはむしろ、韓国の輸出管理制度が透明に運営されている傍証だ」と弁明した。
同部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」としている。
FNNが入手したという資料は、保守系野党「ウリ共和党」＝旧：大韓愛国党＝の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が今年5月に産業通商資源部から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」であると思われる。
本紙も当時、同議員から資料の提供を受け、戦略物資の不正輸出が2018年以降、急激に増加し、金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺時に使用された神経ガスVXの原料がマレーシアに持ち出された」となどの内容を報道した。
ただし、当時は日本が経済報復措置をとる2カ月前だったため、2件のフッ化水素不正輸出があったという事実は取り上げなかった。
産業通商資源部の資料を再検討した結果、フッ化水素は2017年12月27日にベトナムに、今年1月3日にアラブ首長国連邦（UAE）に不正輸出された。
また、別の毒性物質であるシアン化ナトリウムは2017年12月にインドネシアに輸出された。
シアン化ナトリウムはVXガスの原料であり、フッ化水素はVXの製造過程で精製用に使用される。
2017年10月にマレーシアなどに輸出されたジイソプロピルアミンもVXの製造物質だ。
フッ化水素のほかにも、ミサイル弾頭加工・ウラン濃縮など軍事用に転用可能な戦略物資も不正輸出されたことが分かった。
2015年9月にシリアに生物・化学兵器の製造に関連する材料が、2017年6月にも核兵器加工用機械（マシニングセンタ）がベトナムにそれぞれ不正輸出された。
安保関連の専門家らは「韓国政府は何の問題もないかのような態度を取っていたが、関連資料が後になって公表され、対処に困っている面もある」と指摘した。
峨山政策研究院安保統一センターの申範澈（シン・ボムチョル）所長は「韓国政府が北朝鮮を過度に意識するあまり、最初から『何の問題もない』とコメントして方向性の設定を誤った」と語った。
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