19/07/10 21:59:14.28 HoahXj0M9.net
7/10(水) 6:00配信
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革命vs.維新ということか。
共産党の志位和夫委員長のツイートに対して、大阪維新の会代表代行の吉村洋文大阪府知事が批判を展開している。
きっかけは、志位委員長のこのツイート。
「維新の会が、そんなに『身を切る改革』がお好きなら、年間317億円の政党助成金を廃止したらどうですか。制度廃止にいたらなくても、共産党がやっているように『受け取り返上』はできますよ。首までどっぷり税金につかりながら、『身を切る改革』とは笑止千万です。」（6月30日）
現在、政党に交付されている政党助成金を日本共産党は一貫して受け取っていない。それは彼らの売りでもある。これに対して、同日、吉村府知事はこう反撃をしている。
「共産党が、そんなに『政党助成金の返上』がお好きなら、政党機関紙『赤旗』を役所で売るのやめたらどうですか。共産党が政党助成金を受け取らず、政党の活動ができる資金源は『赤旗』。役所は税金で成立。全国の役所内での赤旗の勧誘販売の禁止法案。日本維新の会の参議院選挙追加公約として検討だ。」
吉村府知事のツイートを補足すれば、こういうことだろう。
日本共産党が政党助成金を受け取らずに活動できているのは、別の資金源があるからにすぎない。メインとなるのが「しんぶん赤旗」の購読料である。もちろん、自由意思で党員が金を支払っているのならば結構なのだが、その実態についてはかねてより疑問視されている面がある。役所の中で、共産党議員が職員らに、「しんぶん赤旗」の勧誘や集金をしているのではないか―。
たとえば産経新聞（2018年10月18日付）によれば、千葉県は119部、和歌山県は73部、兵庫県は68部も「しんぶん赤旗」を購読しているという。「県内の購読者数」ではなく「県（庁）の購読数」である。ということは、結果的に税金が共産党に還流されているじゃないか、というのが問題視する側の論理なのだ。過去、複数の自治体で、この「しんぶん赤旗」の問題は取り上げられてきた。
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